月次支援金について
- testu-awaji
- 2021年6月16日
- 読了時間: 7分
更新日：2021年9月8日
月次支援金とは、
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間（以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。）を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
要件を簡単にすると、
①緊急事態措置または蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置または蔓延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
①と②を満たせば、業種／地域を問わず給付対象となり得ます。
一時支援金と異なり、業種／地域を問いませんので、多くの事業者を支援できる制度となっております。
しかし、
×季節性のあるケース（農繁期や繁忙期以外のために減少している場合）における売上減少で緊急事態措置等による影響ではない。
×売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整による売上減少
×単に営業日数が少ないことによる売上減少
×休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者
などは、給付対象とはなりませんのでご注意下さい。
給付金額は、
上限は、中小法人等⇒最大30万円、個人事業主⇒最大10万円 です。 給付額＝2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上
月次支援金の詳細は、月次支援金事務局で制度趣旨などを確認して下さい。 また、月次支援金も申請前に「#事前確認」が必要となりました。 一時支援金を受給している又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた事業者は、新たに事前確認を受ける必要はありません。 当事務所は引き続き月次支援金「事前確認」の「#登録確認機関」となっておりますので、 ご依頼をお待ちしております。
申請期間
4月分／５月分：2021年6月16日～8月15日
6月分：2021年7月1日～8月31日 となっております。
当事務所では現在4月分・5月分の「#事前確認」を行っております。 6月分で新たに事前確認を受けられる方は7月1日までお待ち下さい。
※月次支援金の申請・当事務所での事前確認をご検討の際は、下記の要件や注意事項を必ずお読み下さい。円滑な手続きを行うために宜しくお願い致します。
必要書類
事前確認には下記の書類が必要となります。
確定申告書 個人：2019・2020年対象月を期間内に含むものの以降、全ての確定申告書の控え 法人：2019～2020年度の確定申告書の控え ※税務署の収受印の付いたもの。電子申請の場合は、受信通知メールのあるもの又は受付日時が印字されたもの
2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類・売上台帳・請求書・領収書等 ※帳簿書類は日付・商品名・販売先・取引金額等の基本的な事項が月別に記載されている書類及びそれに関連した（同期間の）もの
2019年1月以降の事業の取引に用いている通帳 ※事前確認では、取引が分かる全てのページが必要です。
代表者又は個人事業主等本人が自署した宣誓・同意書 ※月次支援金HPよりダウンロード・プリントアウトして下さい。
本人確認書類 個人：「運転免許証（両面）」「マイナンバーカード（表面のみ）」「写真付き住民基本台帳カード（表面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」「住民票の写し及びパスポート」 法人：代表者個人の本人確認書類、登記事項証明書 ※法人の場合で、事前確認を従業員に委任する場合：委任状及び受任者の本人確認書類 個人の場合は、本人申請が原則のため家族・従業員等に委任することは出来ません。
一時支援金事務局から発行された「申請ID」
以下、法人の場合（別途）
法人番号
履歴事項全部証明書
法人概況説明書 2018～2020年度
※個人事業主＝「個人」と表記しています。 ※尚、事前確認の必要書類と、月次支援金の申請書類とは内容が異なりますのでご注意下さい。
ご予約
事前確認はご予約制となっております（オンライン・対面問わず）。
ご予約なく当事務所にお越し戴いても受付出来かねます。
ご予約はHPお問い合わせ・お電話・メールにて受け付けております。
受付期間：令和3年8月31日（火）まで 受付時間：9：00～18：00（土・日・祝を除く） 電話番号：05053731678 メ ー ル：legaloffice.testu.awaji@gmail.com 面談時間：30分～1時間程度（準備書類等によって2時間程度になる場合有り）
事前確認の面談（実施）
対面の場合：確認書類の不備等が多く発生しているため、お客様の事務所・ご自宅に訪問しての面談にさせていただきます。ご協力お願い申し上げます。感染予防のため屋外での実施も承りますのでご相談下さい。
オンラインの場合：「BIZMEE」（ビデオ会議）にて面談致します。 「BIZMEE」はブラウザでのビデオ会議が行えます。サイトへの登録は不要です。 その他、お客様に合わせて、別途方法もご提案させて戴きますのでご相談ください。 オンライン面談をご希望の場合は、お問い合わせ・メールからご予約下さい。面談に使用するパソコン・スマートフォンのメールアドレスをご確認させていただきます（ビデオ会議URL貼付のため）。 カメラ・マイク等を事前準備いただき（スマートフォンでも可能）、ご予約時間に必要書類をご用意してお待ち下さい。 当事務所指定の「BIZMEE」をご使用の場合：お客様のご希望されたメールアドレスにビデオ会議用のURLとルームキーを送信致します。PC・スマートフォンのブラウザでURLを開き、同封されたルームキーをご入力いただければビデオ会議に入室できます。 ※ディスプレイ上で明瞭に確認できない場合は、対面でのご面談に切り替えさせていただく場合がございます。
尚、事前確認にあたっては「申請ID」が必要となりますので、事前に「月次支援金ポータルサイト」にてご登録を行い「申請ID」の取得をお願い致します。 また、「仮登録（申請IDの取得）」に関するご相談・ご支援は、申請者の本人申請が原則のため、ご自身のパソコンやスマートフォンを操作して入力・登録を行える場合に限らせていただきます。 当事務所が入力・登録作業を行うことは出来ませんのでご了承下さい。
料金について
●対面での面談の場合
◎顧問契約のない方の確認業務
事前確認のみ
個人：税込5500円（30分～1時間程度／1回）
法人：税込11000円（同上）
※確認書類の有無等によって時間が延長された場合は追加料金が発生する場合がございます。
事前確認＋申請サポート
個人：税込16500円（1～2時間程度／1回） 法人：税込27500円（同上）
入力サポートはオプションです。
個人・法人共通 ￥3300円（税込） ●オンライン面談の場合は、上記の半額とさせていただきます。
オンライン面談については、事前確認の面談（実施）の2．をご確認下さい。
当事務所としては、国からの事務手数料のみ（＝利用者は無料）で受け付ける予定でしたが、 その受給要件を満たすことが困難なため、お客様から料金を戴くこととなりましたことをご了承下さい。
◎顧問契約のある方は別途ご相談下さい。
また、諸団体（商工会議所・淡陽信用組合・民間金融機関など）でも確認業務を行っておりますので、会員・組合員などの方はそちらをご利用下さい。
ご注意事項
事前確認のみのプランは、月次支援金事務局の委託で必要書類等の確認を行うものであり、書類の不備・代替書類・申請が可能かどうかを確認するものではありません。 申請については、月次支援金事務局にお問い合わせいただくか、申請サポートプランをご利用下さい。
事前確認は、提示を受けた書類の記載内容を確認するものであり、月次支援金の受給を保証するものではございません。
必要書類が準備できない、或いは必要書類に不備があるなど、確認ができない場合には受付出来ない場合がございます。
不正受給や反社会的組織に関わると疑われる場合は、事前確認をお断りする場合がございます。
不正行為の確認のため、面談内容を録音・録画させていただく場合がございます。またそれらを監督省庁に提出する場合がございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスクの着用・アルコールによる手指消毒をお願いしております。
発熱などの症状がある方に関しては、受付をお断りさせていただく場合がございます。
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